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Posted on 2016-01-15
日本展示会協会「新年懇親会」 甘利大臣ら3大臣ら26人の国会議員が出席 過去最多の827人が参加



過去最高の827人が参加し、熱気溢れる中で開催された今年の新年懇親会

日本展示会協会(略称:日展協)の新年懇親会(以下、新年会)が、2016年1月6日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で開催されました。

日展協は展示会主催者、展示会場運営者、支援企業からなる日本の展示会産業の団体で、現在は324社が加盟しています。今年の新年会には、過去最多となる827人が参加。甘利明経済再生担当大臣、林幹雄経済産業大臣、岩城光秀法務大臣の3大臣をはじめ26人の国会議員、経済省の局長など100人の来賓も出席しました。

日展協会長の石積忠夫氏は、次のように挨拶し、展示会産業の抱える課題とその解決に向けて全力を傾けることを訴えました。会長の挨拶の要旨を以下に紹介しましょう。

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来週、東京ビッグサイトでは全館を使ってエレクトロニクス関連機器を集める展示会が開催されます。約2200社の出展企業の95%が中小企業です。これらの企業の多くが毎年参加し続け、展示会出展を完全に年間計画の中に組み込んでいます。

それはなぜか? ほとんどの中小企業は優秀な製品を持っていても営業員が少ないため、全国を訪問するような営業ができません。だから9万人のバイヤーが来場してくれる展示会こそ、年間で最大の営業の場となっているのです。実際、来週開催される展示会の売上髙の合計は980億円に上ります。東京ビッグサイトではこうした展示会が年間300本以上、出展企業は9万社、売上髙は約3兆円に上ります。

ところが最近、展示会の出展社から「ビッグサイトがオリンピックのメディア施設として長期間使用され、その影響で多くの展示会が中止になるという噂を聞いた。もしそうなったら我が社が売上が激減し倒産するかもしれない。なんとかしてほしい」という切実な声が届いています。

私ども日展協は「この心配が現実のものになれば、深刻な社会問題になるのではないか」と心を痛めております。

日展協はオリンピックの成功は何より重要だと考えており、いかなる協力も惜しみません。しかし同時に、すべての展示会が中止することなく開催できるよう、お力添えを改めてお願い申し上げます。

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石積会長はこう挨拶し、問題解決に向けて今まで以上に力をあわせて各方面に働きかけていこうと呼びかけました。

続いて、自由民主党 展示会産業 議員連盟(以下、議連)の木村太郎会長が挨拶。「現在、東京オリンピック・パラリンピックのときにも、展示会が共存して開催できるよう、集中的な取り組みをしています」と述べ、「先般、日展協役員と議連とが遠藤五輪担当大臣に、要請活動を行いました。先月は、議連として要請文をとりまとめ、日展協の要請文もあわせて持参し、安倍総理に直接お会いして要請活動を行ってきました」と活動内容を報告しました。

また、日展協をはじめとする関係団体、東京都、千葉県、東京ビッグサイト、幕張メッセなどが参加する連絡協議会を設置し、昨年末12月25日、第1回の話し合いの場を持ったこと、羽田付近にも有効活用できる土地があること、議連の大西英夫氏が江戸川区と話し合いを進めていることが、あわせて伝えられました。

その後、来賓挨拶が続いたあと歓談となり、展示会産業のさらなる発展を期し、熱気のうちにお開きとなりました。



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