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Posted on 2017-01-01
[2017年頭所感]一般社団法人日本展示会協会 石積忠夫 会長




2020オリンピック成功とともに、全展示会の開催に尽力


一般社団法人 日本展示会協会 石積 忠夫 会長

新年明けましておめでとうございます。

私は、日本展示会協会(日展協)会長としてこの7年間、「展示会産業の拡大が、日本経済を発展させる」という信念のもと、展示会産業育成の必要性と展示会場の拡充を、政治、行政、産業界の皆様に訴え続けてまいりました。また、日展協の会員数は、7年間で324企業・団体に倍増いたしました。

このような中、展示会産業に関わる皆様が現在、最も心配している問題は、「2020年オリンピックの際、展示会がどうなるのか」ということだと存じます。

東京都は2015年10月、東京オリンピック時のビッグサイトの利用制約に関して、「現時点での計画案」を初めて発表しました。それによれば、ビッグサイトの大部分が2019年4月から2020年11月までの20か月間、オリンピックのメディア施設として使用されます(詳細は、日展協ホームページの公式声明文を参照 http://www.nittenkyo.ne.jp/image/151116_seimeibun.pdf)。さらに、幕張メッセもオリンピックの競技会場に使用される予定と発表されております。

もしこれが現実になれば、数多くの展示会が中止に追い込まれると予想されます。なぜならば、日本の展示会場は、ビッグサイトや幕張メッセよりも小さく、ほぼ全てが満杯状態であり、代替会場になることが不可能だからです。

そこで日展協は、オリンピックを成功させると同時に、全展示会を例年通り開催する解決策をまとめ、2015年7月6日には森田千葉県知事に、11月17日には遠藤オリンピック大臣に、12月8日には安倍総理大臣に、12月18日には舛添東京都知事に要望書を提出いたしました。

さらに、問題解決のためには展示会関係者の声を一つにまとめ、東京都や国など意思決定者の方々に直接届けることが重要と考え、現在、署名活動も実施中です(日展協ホームページhttp://www.nittenkyo.ne.jp 参照)。

展示会関係者が力を合わせ、声を大にすれば、必ず解決できると信じております。この場をお借りして、皆様からの賛同署名を心からお願い申しあげます。



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