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Posted on 2011-01-26

展示会産業が拡大　日本展示会協会　新年懇親会開催

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Writer:蓬田(よも)修一

石積氏を中心に、溝畑 観光庁長官（左）、林 ジェトロ理事長（右）、富田 経産省 商務情報政策局 審議官（さらに右）、日展協役員は、左端から日下部理事、芳賀理事、広瀬理事、越野副会長。右端から原理事、松井理事、岡理事、於久田理事、中村副会長。

2011年1月6日（木）、日本展示会協会（略称：日展協、会長：石積 忠夫 リード社長）は東京の八芳園で新年懇親会を開催しました。

「昨年の新年会も盛況ぶりに驚いたが、今年はそれをさらに上回っている」
「展示会業界の“勢い”を感じさせる新年会だ！」

参加者の多くが興奮気味にこのような感想を語り、展示会産業のさらなる飛躍を確信した様子でした。

日展協は、展示会の開催に関わる企業や団体などで構成される、日本最大の業界団体。
会員は、「主催者」「会場」「支援企業」の3つに大別されます。

「主催者」は東京モーターショーを開催する日本自動車工業会などの業界団体、日本経済新聞社などの新聞社、リードなど民間の主催会社です。

「会場」は東京ビッグサイト、幕張メッセなどの巨大会場だけでなく、日本中の中小会場も会員です。

「支援企業」は装飾会社やホテルなど、さまざまなサービス企業です。

当日の参加者数は昨年の新年会に続いて過去最多を記録し、478名となりました。

会員数の急増に加え、若い社員を参加させ刺激を与えようと、各会員企業から2名～5名と複数名で参加するケースが増えたことが背景にあります。

日展協は昨年11月に40年以上の歴史の中で初めて、専従の「日本展示会協会 事務局」を開設し、会員増による組織の拡大、急速な国際化への対応、および法人化も視野に入れ、万全の体制を整えました。

総会や新年会には、中央省庁から政府高官（経産省、国交省/観光庁、ジェトロのトップ）も出席しています。

会長の石積氏は次のように挨拶しました。

「今、世界各国が展示会産業の育成を強力に推進しています。

例えば中国は、展示会場の総面積が日本の10倍に達していますし、韓国は『展示会産業発展法』という法律まで作り、官民挙げて展示会産業を育成中です。

残念ながら日本は今のところ遅れておりますが、私は、資源の無い日本こそ、どこの国よりも展示会大国を目指すべきだと信じております。

というのは、展示会が盛んになればなるほど、日本に、より多くの人、物、情報が集まり、経済が活性化するからです。

すなわちこの看板の『展示会産業の拡大が、日本経済を復活させる』に偽りはありません。

そのような中、私はこの１年だけで300名の国会議員や官僚に会い、「展示会を日本の国策にすべし！」と訴えてきました。

その結果、幸いな事に、この1年間日本の展示会産業にも、発展の兆しがはっきりと表れております。

1つ目は、昨年6月に閣議決定された『新成長戦略』の公式文書に、観光客を増やす戦略として、日本の歴史上、初めて『展示会』という文字が刻まれたことです。

正直に言えばまだ物足りない感じもしますが、それでも展示会産業にとって画期的な一歩でした。

御尽力くださった数多くの国会議員や官僚の方々に、この場を借りて改めてお礼を申し上げます。

2つ目は、昨年11月29日、経産省が『展示会産業 活性化方策 検討委員会』を立ち上げたことです。

私も委員として出席していますが、経産省が展示会を産業として認知し、その育成策について真剣に考えてくださっている画期的な会議だと思います。

この会議を見て『ついに前進し始めた！』と、大変感激しています。

最後に、何と言ってもうれしいことは、一昨年から日展協の会員数が急増し始め、今も増え続けていることです。」

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