NEC、レノボ合弁会社設立ＰＣ事業で提携

マネジメント

Writer:蓬田(よも)修一

NECとレノボグループは、2011年1月27日、パソコン事業の合弁会社を設立すると発表しました。

レノボが51％、NECが49％を出資する持株会社「レノボNECホールディングス」を、2011年6月をめどに設立します。

ＮＥＣのパソコン事業を分離した新会社「ＮＥＣパーソナルコンピュータ」と、レノボの日本法人「レノボ･ジャパン」が、持株会社の傘下に入ります。

両社は、パソコンの開発から生産、部品調達まで一体化を目指します。

ＮＥＣは日本で、レノボは中国でそれぞれパソコンシェアトップ。　　

しかし、NECの世界シェアはわずか１％。
パソコン出荷台数は約260万台です。

それに対してレノボの出荷台数は約2500万台に達します。
（数字は、東京新聞に掲載されたIDC調べ）

NECがレノボと提携するのは、単独では縮小する国内市場での生き残りが難しいためです。

レノボの調達力を活かせば、NECのコスト競争力は高まります。
レノボの持つスケールメリットをNECは活用できるわけです。

また、レノボの海外におけるサポート網などを活かして、海外における日系企業の法人需要を開拓する意向です。

一方レノボは、製品開発においてNECの通信ネットワークやセキュリティ技術などを活用できます。

また、NECブランドのPC売上を、自社の連結決算に組み込めます。

今回の提携は、パソコンだけではなく、タブレット型端末の開発・生産の協力体制も視野に入れています。

レノボは5年後に、合弁会社への出資比率を引き上げる権利を持っています。

なぜなら、出資比率の関係で、合弁会社はレノボの子会社、NECの関連会社となり、売上はレノボに組み込まれるからです。

事業拡大を進めるレノボにとって、提携による売上増大は、事業拡大のスピード感をアピールできます。

提携に際して、NECはレノボ本体の新規発行株式（約145億円相当、出資比率で２％前後相当）を引き受けています

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